アップル Apple Apple Pencil 第2世代 [MU8F2J/A]の設置許可の申請のまえに、調査すべき関係法令を示す。
これらをもとに、設置しようとしている都道府県（政令市をふくむ）で許認可権限のある、当該関係法令の所轄部門での確認、相談が必要である。
また、これらの法令にもとづき、あるいは独自に、都道府県（政令市）の条例などでさらにきびしく規定しているところもあるので、特に注意する必要がある。
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▶１．都市計画関係法 ▶２．自然環境保全関係法 ▶【m様専用】LIMI feuワンピース
▶４．環境保全関係法 ▶５．事故防止、その他の関係法 ▶未開封 新品 iPhone13pro 128gb SIMフリー 付属品完備
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表１に確認が必要な都市計画関係の法令を示す。
表１ 都市計画関係参照法令
No. | 主務省 | 法令名 | 関係する内容 |
1 | 国交省 | 建築基準法 | 住居地域、商業地域は建築不可。（原則工業系地区） |
2 | 首都圏近郊緑地保存法、近畿圏保全法 | 近郊緑地特別保全地区には設置不可。近郊緑地保全区域内の建築その他の行為は届出制。 | |
5 | 生産緑地法 | 生産緑地には設置不可。緑地内の新築その他の行為は許可制。 | |
6 | 都市公園法 | 都市公園内は設置不可。工作物、施設等を設けての占有は許可制。 | |
7 | 景観法 | 景観地区、準景観地区には設置不可。開発その他の行為は許可制。 | |
8 | 港湾法 | 臨港地区の工業港区以外設置不可。港湾隣接地区内の占有は許可制。臨港地区内の建設その他の行為は届出制。 | |
9 | 集落地域整備法 | 集落地域には設置不可。集落地域内の土地区画形質の変更、建築物の新築その他の行為は届出制。 | |
10 | 土地区画整理法 | 土地区画整理事業施行地域内の土地の形質の変更、建築その他の行為は許可制。 | |
11 | 国土利用計画法 | 地価高騰防止の「規制区域」の土地の所有・地上・使用権の移転及び設定契約（土地売買等の契約）は許可制。 | |
12 | 農水省 | 農地法 | 優良農地には設置不可。農地転用は許可制。 |
13 | 農振法 | 農用地区域には設置不可。農用地区域内の開発行為は許可制。 | |
14 | 土地改良法 | 国有地の農用地等土地改良財産（埋立地含む）の他目的への使用は大臣承認要。 | |
15 | 漁港漁場 整備法 | 漁港区域内の工作物の建設、土地の掘削、水面・土地の占有その他の行為は許可制。 | |
16 | 文科省 | 文化財保護法 | 伝統的建造物群保存地区等文化的価値の高い場所には設置不可。埋蔵文化財、史跡名勝天然記念物に関する現状変更行為は許可制。 |
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表２に確認が必要な自然環境保全関係の法令を示す。
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表３に確認が必要な災害防止関係法を示す。
表３ 災害防止関係参照法令
No. | 主務省 | 法令名 | 関係する内容 |
1 | 国交省 | 河川法 | 河川区域、河川保全区域、河川予定地には設置不可。 土地の占有／形状変更、土石等の採取、工作物の新築その他の行為は許可制。 50㎥／日以上の汚水排出は届出制。（施行令16条の5） |
2 | 急傾斜地法 | 急傾斜地崩壊危険区域には設置不可。危険区域内の工作物設置、掘削、立木竹伐採その他の行為は許可制。 | |
3 | 土砂災害防止法 | 土砂災害特別警戒区域には設置不可。 | |
4 | 砂防法 | 砂防指定地には設置不可。 | |
5 | 宅地造成等規制法 | 宅地造成工事規制区域内には設置不可。 | |
6 | 公有水面埋立法 | 公有水面（国所有の河、海、湖、沼その他の公共水流、水面）の埋立は免許制。 | |
7 | 農水省 国交省 | 地すべり等防止法 | 地すべり防止区域には設置不可。区域内の地下水の増加／排除阻害又は工作物の新築その他の行為は許可制。 |
8 | 海岸法 | 海岸保全区域、一般公共海岸区域には設置不可。当該区域内の占有、土地の掘削その他の行為は許可制。 | |
9 | 農水省 | 森林法 | 地域森林計画対象民有林（前記保安林、保安施設地区は除く）での開発行為は許可制。 |
10 | 経産省 国交省 | 砂利採取法 | 砂利採取施設跡地利用は当初採取計画（採取後埋戻等）確認要。砂利採取計画は認可制、変更認可困難。 |
11 | 経産省 | 採石法 | 岩石採取場跡地利用は当初採取計画（採取後埋戻等）確認要。採取計画は認可制、変更認可困難。 |
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表４に確認が必要な環境保全関係法を示す。
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５．事故防止、その他の関係法
表５に確認が必要な事故防止、その他の関係法を示す。
表５ 事故防止、その他の関係法
No. | 主務省 | 法令名 | 関係する内容 |
1 | 総務省 | 消防法 | |
2 | 経産省 | 高圧ガス保安法 | 高圧ガスの貯蔵は種類により許可、届出制。（300㎥以上）特定高圧ガスの消費は届出制。 |
3 | 電気事業法 | 事業用電気工作物の設置工事は工事の種類、規模により認可、届出制。 | |
4 | 厚労省 | 化製場等に関する法律 | 獣畜・魚介類・鳥類等の肉・皮・臓器等の処理及び貯蔵並びに死亡獣畜取扱は許可制。 |
5 | 農水省 | 肥料取締法 | 肥料の生産はその種類により登録又は届出制。 |
6 | 国交省 | 道路法 | 道路自費工事は道路管理者の承認が必要。 |
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すると、ほぼ一義的に適用法令が決まり、その部分の調査、相談で必要な手続がわかることになる。
ただし、繰り返しになるが、これらの法令にもとづき、あるいは独自に、都道府県（政令市）条例などでさらにきびしく規定しているところもあるので、注意してもらいたい。
廃棄物処理施設の設置を計画するときの、参考にしてもらえると幸いである。
なお、これらの関係法令は、工場の一形態である廃棄物処理施設に適用されるものを記載してある。
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